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UAE、世界に友好を広げる


UAEの外交政策は、分別、穏健、対話と理解による公正・正義の支援を根本とし、国際協定および国連憲章の尊重、良き近隣関係、国家の主権保全、他国への内政不干渉、平和的手段による紛争解決を重要な原則としています。これらは、最近行われたUAEの大使・外交官との会合の席で、ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が概略した外交原則です。大統領は、UAEが門戸開放政策を推進しているとはいえ、それが国際舞台で大義を支援する責任を放棄することを意味するわけではないと指摘しました。「UAEは、世界の全ての国と人々に寛大な支援と平和友好の手を差し伸べ、UAE国民と世界の人々の間に親愛と友情の橋を築く努力を続けている」と大統領は語りました。湾岸協力会議(GCC)の創設国の一員であるUAEは、加盟国間の協力促進に引き続き尽力しています。ハリーファ大統領は、同胞たる加盟国のリーダーらと密接に協力して、湾岸協力会議の政治・経済・治安・社会的統合を強化することで会議の共同行動と有効性を高めること、また湾岸地域を含む中東の紛争地で行われている外交努力を支援し続けることを誓いました。一方、アブドッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外相は、UAE、GCC、アラブ連盟が直接交渉あるいは国際司法裁判所の国際仲裁による問題解決を受け入れることを求めている真摯な呼びかけに対して、イランが前向きに対応するよう国際社会が働きかけることを要請しました。


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UAEと中国の貿易、年間34%の成長


アラブ首長国連邦(UAE)と中国との貿易関係は過去数年間に急速に拡大しており、年間成長率は34%にも上っています。経済省のムハンマド・アハメド・ビン・アブドゥル・アジーズ・アル・シェヒ次官は、「非石油部門の商取引総額は2003年の40億ドル(146億8000万ディルハム)から2007年には130億ドルに拡大しており、年間成長率は34%に達する」と述べています。UAEの経済省に登録されている中国企業の数は31社で、さらにフリーゾーン(自由貿易地区)には900社の中国企業が進出しています。中国の貿易代理店は77社、中国の商標は1132件に上ります。UAEと中国は経済・工業・技術協力協定、二重課税防止条約、投資保護促進協定、航空輸送協定を結んでいます。湾岸協力会議は現在、中国と自由貿易協定の調印について交渉中です。今週、UAEと中国の二国間企業委員会の第5回会合がアブダビで開かれ、UAE各省の代表を始め、多数の政財界要人が参加しました。同会合の目的は、二国間貿易の拡大と商取引の促進、経済・投資関係の発展を目指すものでした。― エミレーツ・ビジネス

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ドバイの「アトランティス・ザ・パーム」が華やかにオープン


多くの面で最上を誇るドバイですが、その普段の定評をさらに凌ぐように、リゾートホテル「アトランティス・ザ・パーム」の正式オープンを祝って、北京五輪式典の7倍にも達する大規模な花火ショーが夜空を彩りました。夜半過ぎに打ち上げられた多彩な花火の数々は、花火専門会社グルッチが手掛けたもので、印象的なリゾート全体を照らし出しました。開始に間に合うように到着したドバイ首長国副首長のマクトゥーム・ビン・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム殿下を始め、世界最大級のパーティーに集まった2000余人の招待客が、目前に繰り広げられる見事な花火ショーにすっかり魅惑されました。南アフリカのホテル王、ソル・ケルツナー氏も、氏の手掛ける2つ目のアトランティス・リゾートの正式オープンに駆けつけました。人工島に建つこのリゾートホテルは、人工島を建設したドバイ政府系不動産開発会社ナキールとの合弁事業です。ケルツナー氏はゲストに歓迎の挨拶を述べ、最高のパーティーを約束しました。その約束通り合計113人のエンターテイナーが出演し、中でも海に面するホテルの正面でカイリー・ミノーグが行った活気あるコンサートでは、招待客が一緒になって踊る盛り上がりを見せました。「アトランティスは比類ない巨大さだ」と英国のシンガー、リリー・アレンはレポーターに印象を語っています。また、3000枚の手作りの鱗から作られた巨大な「シードラゴン」が21メートル以上の生きたビュッフェ・テーブルとして登場し、ゲストの間を優雅にくねりながら進みました。この3つの動くビュッフェが人波の間を進む間、コスチュームをまとった給仕らが様々な珍味を提供しました。しかし何よりも人々の目を奪ったのは、やはり島と夜空を煌々と照らした大掛かりな花火ショーでした。

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UAE、アフガニスタンの復興に5億5000万ドルを提供


アラブ首長国連邦(UAE)がアフガニスタンの安定と復興のために2002年から2008年10月までに公約した支援額は、5億5000万ドルに上ることをUAE当局が今週明らかにしました。UAE外務省のタリク・アルハイダン政治担当次官補佐官は、「アフガン難民の帰還と再統合に関する国際会議」において、アフガニスタンの復興と開発に対するUAE政府の経済および人道的支援は、インフラ、保健福祉、教育、防衛面に及ぶと語りました。補佐官はさらに、UAEの各種人道支援組織もまた、カブールのシーク・ザーイド大学、カンダハールのシーク・ムハンマド・ビン・ラーシド・シティ、孤児院、精神病院などを始めとする一連のプロジェクトにおいて資金援助を行っていることを付け加え、「本会議において、UAEはアフガニスタンの復興と難民の帰還に向けた国際的努力の支援に努める決意を明白にする」と強調しました。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の報告によると、2002年以降、アフガニスタンの人口の約20%に当たる500万人以上ものアフガン難民が帰還しました。大分部の帰還民は出身地域へ戻ることができましたが、最近の帰還民は国家の受け入れ態勢が現在の限界に達していることから、より困難な状況に直面しているといいます。現在東部でテント生活を送っている3万人を含む帰還民の多数は、危険な情勢、土地・住居・インフラと雇用機会の不足のために、自分の村に帰ることができないでいます。このような問題に加え、食糧危機、重度の干ばつが状況を悪化させ、何千もの家族が自分の家を捨てて隣国のイランやパキスタンを含む別の地域への移動を余儀なくさせられています。

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ムハンマド・ビン・ザーイド司令官、キャンプ・デービッドで米大統領と会談


アラブ首長国連邦アブダビ首長国皇太子兼連邦軍副最高司令官ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン殿下は、先の日曜、キャンプ・デービッド山荘でブッシュ米大統領と会談し、あらゆる分野での協力促進を始めとする両国の関係強化および最新の中東・世界情勢を協議しました。今回の会談は、中東和平プロセスの進展および同地域の安定・平和確立に向けた継続的努力を強調するものです。また両国共通の関心事項について意見が交換されました。UAEのアブドッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外相、コンドリーザ・ライス米国務長官、ハルドゥーン・ハリーファ・アル・ムバラク行政局長、ユセフ・マナ・アル・ オタイバ駐米・UAE大使が同会談に同席しました。ブッシュ大統領はムハンマド殿下に、世界的な金融危機の克服に向けた金融安定化および世界景気回復の最善策を協議した20カ国・地域(G20)による緊急首脳会合(金融サミット)について説明しました。ムハンマド殿下は、現在および今後の経済課題に直面するために世界的な協調行動が求められている重要な局面にあって、G20金融サミットが重要な意味を持つとの考えを示しました。殿下はまた、UAEの金融システムおよび経済が堅調で安定を維持しているにもかかわらず、UAEが各国と協力して現在の世界金融危機の影響を最小限にとどめる努力に献身していることを述べました。

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市中銀行、中央銀行預け金を600億ディルハム削減


アラブ首長国連邦(UAE)の金融機関は、国内の資金需要の増大に対応して流動性を確保するために、中央銀行預け金を総額600億ディルハム以上削減したことが統計に示されました。それに合わせて中央銀行の海外資産が大幅に減少し、不動産融資およびその他の貸付金が急増しています。UAE内の国内銀行24行と外国銀行28行による中央銀行預け金は、2007年末の2311億ディルハムから、今年6月末にはおよそ1706億ディルハムとなり、605億ディルハム近く減少しています。金融機関によれば、引き出した資金のほとんどは、中央銀行が過去5年にわたる好景気で蓄積された国内資金の過剰を抑制する意味でここ数年来に発行した預金証書(CD)の形態であるといいます。「これらの預金の多くは満期のCDであり、銀行は上半期も堅調を維持する貸付業務のために資金を必要としていた」と経済専門家は指摘します。また同期に中央銀行の海外資産が2856億ディルハムから1947億ディルハムへと大幅に減少し、資産総額は2859億ディルハムから2366億ディルハムとなっています。中央銀行の資産減少の大部分は外国銀行の預金で、1840億ディルハムから894億ディルハムに縮小しています。統計によれば、中央銀行の預金証書残高は1735億ディルハムから1169億ディルハムに減り、大部分は中央銀行預金証書の主要投資家である国内銀行によって引き出されています。
UAEの金融機関が必要とする流動性は上半期に引き出された資金だけでは不十分であったため、中央銀行は500億ディルハムの貸付基金を用意。さらに金融機関の円滑な信用供与を保証するため、連邦政府によって700億ディルハムの支援が発表されました。

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UAEは観光業界の「成長株」


UAE(アラブ首長国連邦)は、中国、クロアチアと並んで、世界で注目される3つの新興観光地の一つであることが、世界的ブランド・コンサルタント会社、フューチャーブランドがまとめた「2008年カントリー・ブランド・インデックス(CBI)」で示されました。
旅行・観光分野の国別ブランド評価である同インデックスは、UAEを観光業界の「成長株」と評し、今後5年間で主要観光地になることが見込まれるとしています。UAEは昨年度も、リゾート・宿泊部門でベスト・カントリー・ブランドに選ばれたのを始め、ショッピング部門などその他の部門でも非常に高い評価を獲得しています。今年の「カントリー・ブランド」トップ10の中では、オーストラリアが3年連続で1位の座を守ったのに続き、昨年6位だったカナダが2位に上昇、米国が3位についています。トップ10入りしたその他の国には、イタリア、スイス、フランスが含まれます。CBI調査はさらに、中東、アフリカ、アジア諸国が現在、旅行・観光需要の大幅な伸長を経験していることを明らかにしています。同調査によれば、世界で最も急成長している経済部門が旅行・観光業であり、今年は世界全体で5.9兆ドル(21.67兆ディルハム)の経済活動と2億3800万人以上の雇用を創出しているとしています。また従来の主要観光地は新興観光地の人気に押されており、アフリカやアジア太平洋地域と並んで、中東への観光需要が世界平均を上回る高い成長率を記録しているとしています。今年のカントリー・ブランドのリストには、アジア観光業の成長を反映してベトナムが含まれているほか、インドやキューバも挙げられています。「多くの国がブランドという考えを受け入れるようになってきたことは喜ばしい。しかしその認識はまだ不足しており、ほとんどの国は今でも販促・マーケティングで差別化を行っていない」と同調査はコメントしています。

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成長減速はUAEにとってプラスの可能性も


「現在の流動性収縮とその結果としての経済成長の減速は、インフレ圧力を煽ってきたインフラと資源のボトルネックを緩和させることになり、アラブ首長国連邦(UAE)にとってはプラスに働く可能性がある」と格付け機関のスタンダード&プアーズ(S&P)が分析しています。S&Pはさらに、成長鈍化により不動産市場での供給過剰リスクが減る一方、中期では流動性不足が続くことで将来事業の資金繰りが難しくなり経済減速すると予想し、次のようにコメントしています。「外的な金融引き締め情勢は歓迎すべき展開だ。UAEディルハムは米ドルに連動しているため、国内努力だけではこの引き締めは達成できなかった。国内の流動性状況がここ数週間で大きく収縮したことで、UAE中央銀行は資金供給枠を設定する対策に乗り出した。流動性不足は、世界金融市場へのアクセス減少が一因であるとはいえ、UAE独自の諸要素もそれに寄与している」。ディルハムの米ドル・ペッグ制に関連した投機的な資金流出、近年の預金を超える貸し付けの伸び率急伸、不動産部門に対する懸念などが全て流動性へのマイナス要素となっている、とS&Pは述べています。S&Pは「短期における再融資の必要性は管理可能な範囲内に留まっており、流動性不足による当面の信用リスクは限定されている」としつつも、流動性収縮による長期的な影響は定かではないといいます。「既存債務の支払いを確実とする資金は供給される一方、以前のような高水準の信用伸び率に戻るまでに政府が流動性問題を緩和できるかどうかは不明だ」

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UAEの不動産価格、11~17%上昇


アラブ首長国連邦(UAE)の不動産価格は、夏季の平均2~ 3%増に対して、9月にはドバイで前月比17%増、アブダビで11%増という高騰を記録しました。
HSBC銀行の調査では「夏季に一旦減速した後、再び価格上昇が加速している。不動産価格は上昇傾向を維持しているものの、ドバイの賃貸料は安定化の傾向にあり、賃貸収益が圧迫されている」と指摘し、市場は少なくとも2010年まで厳しい状況が続くと予測しています。さらに「前回のレポートで述べたように、政府は直接・間接的に所有するドバイの大手開発業者を通して供給管理ができるだろう。ドバイで今後供給されるおよそ90%は、ナキール、ドバイ・ホールディング、エマールによって管理されると推定される。注目すべき需要に影響を与えているいくつかの要素がある。評価額の騰貴によって価格が値ごろ感を超え、住宅ローンの利率上昇に加え、融資比率が下がっていることでさらに圧迫されている。最近の株式市場の下落も足をひっぱっている。このことは、湾岸地域もそれが株や債権、不動産であっても、世界の経済動向の影響を免れているわけではないことを示している」と分析しています。

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世界金融危機の回避に向けてUAEとドイツが協力を誓う


アラブ首長国連邦(UAE)のアブドッラー・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン外相は、現在の世界金融危機を食い止めるために、全世界が改めて真剣に取り組む責任があると呼びかけました。アブドッラー外相は、UAEを訪れたフランク=ヴァルター・シュタインマイヤー独外相と共同で先週行ったエミレーツパレスでの記者会見において、あらゆる領域で両国が着実に関係を強めていることを評価し、また「湾岸協力会議は、パートナー国および国際金融機関と協力して、世界金融危機の対処に全力を尽くす」意向を示しました。UAE外相は「国連が2000年に設定したミレニアム開発目標が達成されることを望む」とし、さらに迫りつつある景気後退が発展途上国の経済に影響を与える可能性について懸念を表明しました。また、UAEも一員である「パキスタンに関するフレンズ・グループ」は、国際通貨基金(IMF)に対して、パキスタンが経済・安全上の問題を克服できるように支援交渉に応じるよう働きかけており、ドイツもこれに積極的に協力していることを明かしました。一方、シュタインマイヤー独外相は、アブダビに学生数270名のドイツ人学校が開校されるまでに至っている、両国の特別な関係に言及。また、世界的な金融危機を解決するために両国が協力することを再確認し、この点に関して、強力な経済を持つ湾岸協力会議諸国の役割が重要であるという考えを表明しました。「ドイツとUAEの関係において、経済は非常に重要な要素である。ドイツ企業はUAEのインフラ事業に貢献しており、ドイツはまた、UAEの代替エネルギー・プロジェクトにおける主要パートナーでもある」と同外相は述べ、両国があらゆる分野で強力な関係を築いており、また湾岸地域に共通の関心を持ち、共にパキスタン問題を解決するために努力していることに触れました。

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